2022年2月2日水曜日

キャッシュレスが進まない要因 災害大国だからか? 経済産業省も対策検討中 

 国として キャッシュレス推進のようですが

災害が多い日本で キャッシュレスでは 使い勝手が悪い場面が 多多あり得る

数年前の北海道のブラックアウトなど 停電時にどう対処するのだろうか

さて 経済産業省も対策に乗り出している

キャッシュレス (METI/経済産業省)

令和2年度地域におけるキャッシュレス導入支援事業災害時のキャッシュレス決済実証・調査事業saigai_report.pdf (meti.go.jp)PwC コンサルティング合同会社


想定される災害ケースは、

「店舗が運営可能(商品は販売可能、店員は 出勤可能)」な状態で

「通常時の決済ができない(停電や通信障害が生じており、POS など通常決済に用いて いる手段が利用できない)」状況


クレジットカード決済に係る検討結果

・災害によって停電や通信障害が発生

予備電源、無線通信、タンキング可能端末など、通常時・災害時問わず利用可能な方法

以前は一般的であった紙伝票を用いた運用(クレジットカード決済の紙運用は通常時にも存在している運用ではあるものの、特に若い世代など見慣れ ていない消費者が多く、さらに制定伝票ではなく白紙伝票を用いる場合には運用の信ぴょう性に疑いをもつ 消費者もいることが実証を通じて明らかになった)


コード決済に係る検討結果

コード決済では、動的 MPM、静的 MPM 及び CPM という 3 種類の方法が普及

動的 MPM 及び CPM は利用者のスマホ以外にも商用電源や店舗回線が必要




 



 



普通預金 利息が付く 決算日前に入金して効果はあるか? 

日割りで利息が付きますので 入金予定なら すみやかに入金しておくことでよいです

計算は日割りですので

たとえば 1%だと 1日あたり 0.002739726%

500万を入金するとします

500万× 0.002739726% × 日数 ですが

365日 1年だとすると 

365かけると 49999.9995となります 電卓たたくと わかるかと

では 10日だと 1369.863

1%で500万10日間

これが0.1%なら 136.9863円 約137円(利息が四捨五入か斬り捨てかは不明)



 

2022年2月1日火曜日

YAHOOから『EEA圏から利用ができなくなります』という旨のメールが来た

 国内で利用しているのに、『EEA圏から利用ができなくなります』という旨のメールが来た


大切なご案内なので、現在お住まいの地域にかかわらず、すべてのお客様にその内容を広くお伝えするためご連絡をしております。また、該当地域へのご旅行の際にもご利用いただけなくなるため、日本国内のお客様も含んだ、すべてのお客様にご連絡をしております。

という説明が。

https://privacy.yahoo.co.jp/notice/globalaccess.html


2022年4月6日 (水)よりYahoo! JAPANは欧州経済領域(EEA)およびイギリスからご利用いただけなくなります Yahoo! JAPANは欧州経済領域(EEA)およびイギリスのお客様に継続的なサービス利用環境を提供することが困難であるとの判断から、以下の「2022年4月6日 (水)以降もご利用可能なサービス」に記載のサービスを除き、2022年4月6日 (水)よりEEAおよびイギリスからご利用いただけなくなります。 EEAおよびイギリスからのご利用が多いお客様におきましては、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスをご利用の場合は解約の手続きをお願いいたします。 また、有料サービスをご利用の際には、サービスの利用可能期間にご注意いただきますようお願いいたします。


神奈川県 車検時における納税証明書の提示を省略 

 車検時における納税証明書の提示を省略できます - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

自動車税種別割の納付後、納付情報がシステムに反映するまでには、納付方法により最大で約10日間。

納税確認が電子化されているのは、自動車税種別割です。軽自動車税種別割については電子化されていない。

平成27年4月から、国土交通省(運輸支局等)と都道府県のシステムを連携させることによって、自動車税種別割に滞納がないという確認を電子的に行っています。


nouzei.pdf (mlit.go.jp)国土交通省資料

鎌倉市 鎌倉フリー環境手形について 販売再開 

 鎌倉市/鎌倉フリー環境手形について (city.kamakura.kanagawa.jp)

令和4年(2022年)2月1日(火曜日)から販売を再開





鎌倉市 住民税 非課税世帯等に対する臨時特別給付金

 鎌倉市/非課税世帯等に対する臨時特別給付金 (city.kamakura.kanagawa.jp)

市で把握できる対象の世帯へは、令和4年2月1日から順次、確認書を送付します。確認書が届いた方は、内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送



上場株式配当等控除額

 野村證券の説明書

20-nentori_nijyu_1A-2 (nomura.co.jp)

二重課税調整のため、J配当等の額に対する所得税・復興特別所得税の額から、外国所得税等として控除した額 ※投資信託等が内国税を支払っている場合、その金額を内書きで記載し、外国所得税等と同様に控除します(通常は発生しません)。