みずほ証券 小林俊介 投資家が注視すべきポイント ２０２６年１月１４日 モーサテ 予算編成を通じた財政スタンス微調整 政府と日銀の距離感

 AIに聞いてみた

予算編成を通じた財政スタンスの微調整 政府は、来年度予算の編成において、財政に対する市場の信頼を維持し、将来世代に負担を先送りしないことを強く求めています。 

財政スタンスの現状 

財政課題の解決: 長年の財政課題や国際情勢の変化によって生じた問題を解決していくための予算編成が重視されています。

 防衛費: 安全保障環境の厳しさが増す中で、有事に備える財政余力が不可欠とされており、防衛費は「経常的な経費」として安定財源の確保と負担の先送りをしないことが求められています。 

社会保障: コロナ対策で膨らんだ予算を見直し、高齢化による負担増に対して「能力に応じた負担」とする全世代型への制度改革が急務とされています。

 財政規律と市場の信頼: 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、市場から財政規律の喪失と受け取られないよう、経済成長と将来的な財政健全化への安心感を国内外に示すことが円安を止めるポイントとなるでしょう。

政府と日銀の距離感 政府と日本銀行（日銀）の関係性、特に金融政策に対する距離感は、投資家が注視すべき重要なポイントです。

日銀は物価の安定を確保するため、政府から独立した立場で金融政策を運営すべきとされています。 距離感の変化と影響 独立性の重要性: 日銀が政府から独立していることは、政府が安易に紙幣を増刷し、インフレを引き起こす誘惑に負けるのを防ぐ上で不可欠です。歴史的に、日銀が政府の意向に沿って国債の引き受けなどを行った結果、悪性インフレを経験した反省があります。 高市政権の影響: 高市早苗政権の発足により、政府と日銀の「距離感」に変化が生じるという見方があります。高市政権は財政政策を重視しており、「景気は財政でコントロールする」という方針を持つ政権では、金融政策は補助的な役割を担う傾向があるかもしれません。 利上げへの影響: 円安収束のためには、アメリカの景気が落ち着き金利が下がることと並行して、日銀による継続的な利上げが望まれています。高市政権が円安による輸入物価上昇の悪影響を抑制するため、日銀の緩やかな利上げを容認する姿勢を示す必要があるでしょう。 インフレマインド: 政府と日銀の賃金・物価押し上げ政策が功を奏し、企業や個人にインフレマインドが醸成されているという指摘もあります。

予算編成と日銀政策の連動来年度予算の編成（一般的に前年度の夏から準備が始まり、翌年3月の定例議会で議決される長期的なプロセス）と日銀の金融政策は密接に関連しています。例えば、2026年度の春季労使交渉（春闘）では、高い企業収益と人手不足を背景に前年と同程度の賃上げが想定され、これが物価をさらに押し上げる可能性があります。日銀は、賃金も物価も上昇するという状況が定着しつつあり、企業の間では金利上昇への理解が広がり始めていると判断しています。