２０２６年１月１９日 総選挙まじかですが 各政党 食料品消費税０を公約にしそうな展開ですが 外食産業は恩恵なさそうに感じましたが 今日の株価 日本マクドナルド ゼンショーは株価上昇してスタートしました 影響はないと読む人が多いのか？

ジェミニに聞いてみた

1. 「仕入税額控除」による利益率の向上（実質的な減税効果） 外食産業にとって、食料品の消費税が0%になることは、**「仕入れコストの低下」**を意味します。 現状： 食材を8%の消費税を払って仕入れ、客から10%の消費税を預かる。 公約実現後： 食材を0%（無税）で仕入れ、客から10%の消費税を預かる。 この場合、店側が国に納める消費税の計算（預かった税金 － 払った税金）において、仕入れにかかる税負担が消えるため、キャッシュフローが改善し、実質的な営業利益が押し上げられるという計算が働きます。特にマクドナルドやゼンショーのような大規模な仕入れを行う企業ほど、この恩恵は巨額になります。 

2. 「中食（テイクアウト）」需要の爆発的増加への期待 マクドナルドやゼンショー（すき家など）は、外食の中でもテイクアウト比率が極めて高いのが特徴です。 もし「食料品」の定義にテイクアウトが含まれることになれば、マクドナルドのセットが実質10%近く安くなる可能性があります。 たとえ「外食（店内飲食）」が10%据え置きでも、テイクアウトが0%になれば、消費者は安価なテイクアウトに流れます。強力なテイクアウトインフラを持つこれら大手にとっては、むしろ客数増のチャンスと捉えられています。

3. 個人消費全体の底上げ（マクロ的要因） 食料品全体の消費税が0%になれば、家計には月に数千円〜数万円単位の余裕が生まれます。 生活に余裕ができた消費者が、「たまには外食に行こう」という行動に出る**「所得効果」**が期待されています。 特に、マクドナルドや牛丼チェーンは「節約志向の時に選ばれる外食」であるため、景気刺激策の恩恵を受けやすいセクターです。

かたや　サンリオ株は下落

1. 「ディフェンシブ株」から「景気敏感・グロース株」への資金シフト 総選挙で「消費税0%」のような強力な景気刺激策が打ち出されると、投資家の資金は**「恩恵が直接的なセクター（外食、小売、内需関連）」**に集中します。 サンリオは、キャラクターIP（知的財産）ビジネスとして非常に高い収益性を持っていますが、現在は「成長期待が高いグロース株」のような側面が強くなっています。 「もっと分かりやすく選挙恩恵を受ける株（マクドナルドなど）」に資金を移すための、一時的な**「乗り換え売り」**が出ている可能性があります。 

2. 需給要因（空売りと利益確定） サンリオはこれまで業績が非常に好調で株価も高い水準にありましたが、その分「そろそろ調整が入るのでは？」と見る投資家も多い銘柄です。 直近の市場データでも、空売りの増加や、値がさ株ゆえの利益確定売りが指摘されています。 選挙という不透明なイベントを前に、「一旦利益を確保しておこう」という動きが、堅調な業績とは裏腹に株価を押し下げています。 

3. 「必需品」か「嗜好品」かの違い 今回の「食料品消費税0%」という公約は、あくまで**「生活必需品」**への支援です。 外食や小売（スーパー）は、この「生活コスト低下」の直接的な受け皿になります。 一方、サンリオのグッズやテーマパークは、家計に余裕ができればプラスにはなるものの、「生活に不可欠なもの（＝減税の主役）」ではないため、選挙関連銘柄としての買いが入りにくい状況にあります。

横浜FG（旧コンコルディア）

横浜フィナンシャルグループ（コンコルディア・フィナンシャルグループなど地銀株）の下落については、サンリオとはまた異なる**「銀行株特有のロジック」**が働いています。

結論から申し上げますと、地銀株にとって「食料品消費税0%」という公約は、短期的には**「金利が上がりにくくなる（＝銀行の儲けが減る）」**という連想を呼びやすいため、逆風として捉えられている可能性が高いです。 理由は主に以下の3点です。

 1. インフレ抑制（CPI低下）による金利上昇期待の後退 銀行株にとって最大の利益の源泉は「金利」です。 メカニズム： 消費税が0%になれば、消費者物価指数（CPI）は強制的に押し下げられます。 市場の読み： 物価が下がれば、日本銀行が利上げを急ぐ理由がなくなります。「金利上昇による利ザヤ拡大」を期待して銀行株を買っていた投資家にとって、減税は利上げシナリオを遠ざける要因と映ります。

 2. 国債増発への懸念と財政リスク 消費税を0%にするには、巨額の財源が必要です。 足りない分を「国債（国の借金）」で補うという懸念が強まると、国債価格の乱高下を招きます。 大量の国債を保有する銀行にとって、金利の不自然な動きや財政の不安定化は、資産運用のリスク（不透明感）として嫌気されます。 

3. 地域経済の先行き不透明感 地銀（横浜FGなど）は、地元企業の業績に強く依存します。 確かに減税は消費を刺激しますが、一方で「選挙後のバラマキによる増税」や「社会保障費のカット」などがセットで議論されると、中長期的な地域経済の冷え込みが警戒されます。 浮かれた「選挙買い」が入る外食株とは対照的に、銀行株は「マクロ経済の歪み」を冷静（あるいは保守的）に織り込もうとする傾向があります。

本日の値動きの対比銘柄カテゴリー本日の動き市場の心理

外食（マック等）上昇仕入れコスト減と消費増の「実利」を評価。

サンリオ下落特需がないため、資金を他へ移す「乗り換え売り」。

地銀（横浜FG等）下落物価下落による「利上げ遠のき」を警戒。