「高市トレード」vs「中道リスク」 ２０２６年１月１７日

 ジェミニに聞いてみた

高市政権への期待（高市トレード）: 高市首相が進めるリフレ派的な経済政策や積極財政は、株価にとってポジティブ（円安・株高）と捉えられてきました。日経平均が高値圏にあるのは、この「高市トレード」の勢いによるものです。 新党「中道改革連合」への警戒: 一方で、立憲と公明が「中道」を旗印に大同団結したことで、自民党が単独過半数を割り込む現実味が増しました。投資家は、**「高市政権の経済政策が頓挫し、課税強化に動く勢力が発言権を強めること」**をリスクとして織り込み始めています。

2. 金融所得課税引き上げがもたらす「逆回転」の懸念 もし新党が掲げる金融所得課税の引き上げが現実味を帯びた場合、以下のような「逆回転」が懸念されています。 「貯蓄から投資へ」の冷や水: NISAなどの拡充でようやく定着し始めた個人投資家のマインドが、課税強化によって一気に冷え込む恐れがあります。 外国人投資家の逃避: 日本市場の魅力は「低税率」だけではありませんが、政策の不透明感や「株主軽視」と取られかねない増税策は、海外勢が日本株を引き揚げる強力な口実になります。 高値圏での利益確定売り: 質問者様がおっしゃる通り、現在は日経平均が高値圏にあります。「悪材料が出たら売る」という準備をしている投資家が多く、新党の勢進が伝わるたびに、先回り的な売りが出る「様子見から売りへの転換」が起きやすい局面です

横浜FG　（旧コンコルディア）　トヨタ自動車　ゼンショー　サンリオ　ビックカメラ　東計電算　日本M&A　エネオス　JFE　ピア　日本マクドナルド　川崎汽船は？どうなる？

1. 直撃を受けやすいグループ（金融・景気敏感） 

新党の勢力拡大による「増税懸念」や「高市政権の積極財政（円安・株高シナリオ）への疑念」がマイナスに働きやすい銘柄です。 横浜FG（旧コンコルディア） 懸念: 金融所得課税の引き上げは、個人の投資意欲を削ぎ、銀行が注力している「資産運用コンサル」の収益悪化を招きます。また、政権交代への警戒で長期金利が不安定になれば、利ざや改善期待が剥落するリスクもあります。 トヨタ自動車 懸念: 現在の株価は「高市政権下での円安」が支え（1ドル158円台など）になっています。新党の台頭で「自民大苦戦＝円安是正」の動きが強まると、為替メリットが消失し、真っ先に利益確定売りの対象になります。 川崎汽船 懸念: 世界景気の影響を強く受ける景気敏感株の代表です。国内の課税強化による消費冷え込みや、マーケット全体の地合い悪化（逆回転）が起きると、投機的な資金が抜けやすい傾向があります。

2. 消費マインド低下の影響を受けるグループ（内需・外食） 金融所得課税の引き上げは、富裕層や投資家の「資産効果」を直撃するため、高価格帯や嗜好性の高いビジネスに影響します。 サンリオ / ぴあ 懸念: いわゆる「推し活」や「レジャー」関連は、可処分所得の減少や将来不安に敏感です。 日本マクドナルド / ゼンショー / ビックカメラ 懸念: 庶民の味方であるこれらの銘柄は、増税そのものよりも「円安による輸入コスト増」の方が深刻でした。もし新党の影響で「円安是正」が進むなら、仕入れコスト低下というプラス面もありますが、増税による全体的な消費低迷（リセッション）懸念が勝ると、上値が重くなります。

3. 独自要因やディフェンシブ性が強いグループ 政策変更の影響が相対的に限定的、あるいは中長期的ニーズが勝る銘柄です。 東計電算 / 日本M&Aセンター 視点: DX投資（東計電算）や事業承継問題（日本M&A）は、政権がどこになっても止まらない構造的課題です。短期的には地合い悪化で売られますが、政策によるダメージは他より小さいと言えます。 ENEOS / JFE 視点: 資源・素材価格の影響が支配的です。ただし、新党が「脱炭素」への投資加速を強く打ち出す場合、JFEなどのグリーン鋼材への支援が期待されるといった側面も出てきます。